2017-07

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法的根拠、憲法から

集団ストーカー・電磁波被害がどのような法律に違反するのか、憲法から考えてみたいと思います。

日本国憲法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95

日本国憲法前文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87
(われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。)

日本国憲法第11条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC11%E6%9D%A1
(国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。)

日本国憲法第12条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1
(この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。)

日本国憲法第13条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1
(すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。)

日本国憲法第14条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
(すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。)

日本国憲法第18条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC18%E6%9D%A1
(何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。)

日本国憲法第19条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1
(思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。)

日本国憲法第20条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
(信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。)

日本国憲法第21条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
(通信の秘密は、これを侵してはならない。)

日本国憲法第22条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
(何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。)

日本国憲法第24条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
(婚姻は、両性の合意のみに基いて成立…
…個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。)

日本国憲法第25条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。)

日本国憲法第29条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC29%E6%9D%A1
(財産権は、これを侵してはならない。)

日本国憲法第97条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC97%E6%9D%A1
(この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。)


ほぼ、基本的人権を網羅しています。
被害者は、考えられない環境におかれ、生きていることになります。

人権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E4%BA%BA%E6%A8%A9#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.9B.BD.E6.86.B2.E6.B3.95.E3.81.A7.E3.81.AE.E5.9F.BA.E6.9C.AC.E7.9A.84.E4.BA.BA.E6.A8.A9http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC11%E6%9D%A1
基本的人権(きほんてきじんけん)とは、人間が、一人の人間として人生をおくり、他者とのかかわりをとりむすぶにあたって、決して犯してはならないとされる人権のことである。すべての人間が生まれながらにして持つ。

個人の尊厳
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B0%8A%E5%8E%B3
個人の尊厳(こじんのそんげん)は、個人の尊重ともいい、すべての個人が人間として有する人格を不可侵のものとし、これを相互に尊重する原理をいう。人間の尊厳、個人尊厳の原理、人格不可侵の原則。基本的人権と同義ともされ、個人主義をその背景に持つ。

幸福追求権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E8%BF%BD%E6%B1%82%E6%A8%A9
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」のこと。

プライバシー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC
古典的プライバシー権とは、個人の私生活に関する事柄(私事)やそれが他から隠されており干渉されない状態を要求する権利をいう。また、現代の積極的プライバシー権とは、自己の情報を統制することができる権利をいう。

環境権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%A8%A9
良好な環境の中で生活を営む権利のことを指す。
健康で快適な環境のもとで暮らす権利として、『環境権』が主張されはじめた。

平和的生存権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%9A%84%E7%94%9F%E5%AD%98%E6%A8%A9
日本国憲法の前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とあり、平和的生存権は主にここから導き出されるとする。

人格権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A0%BC%E6%A8%A9
個人の人格的利益を保護するための権利のこと。

肖像権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%82%96%E5%83%8F%E6%A8%A9
肖像(人の姿・形及びその画像など)が持ちうる人権のこと。
日本では肖像権に関して特別に定められた法律は現在は存在しない。
肖像画に関しては、原則として肖像権は認められないものの、法廷内における刑事被告人の様子を描いた絵を公表した場合は肖像権の侵害が認められる場合がある。
民事においては著名人であっても私生活を許可なく撮影(盗撮)された場合は肖像(人格)権の侵害が認められる場合がある。
被写体としての権利でその被写体自身、もしくは所有者の許可なく撮影、描写、公開されない権利。すべての人に認められる。みだりに自分の姿を公開されて恥ずかしい思いをしたり、つけ回されたりする恐れなどから保護するというもの。犯罪の関係者(被害者・加害者・両者の周囲の人々)などが侵害されて問題となることが多い。

法の下の平等
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%AE%E5%B9%B3%E7%AD%89
国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである。

自由権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%A8%A9
国家から制約を受けるまたは強制されずに、自由にものを考え、自由に行動できる権利のことをいう。
内容は経済的自由権、精神的自由権、人身の自由に大別することができる。精神的自由権には、思想・良心の自由や信教の自由、表現の自由、学問の自由などが含まれる。経済的自由権には、職業選択の自由や営業の自由、財産権の保障が含まれる。人身の自由は、奴隷的拘束の禁止や不当逮捕などの禁止による被疑者・被告人の人権保障(罪刑法定主義・適正手続)などからなる。

内面の自由
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%9D%A2%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
自由権のうち、他者に影響を及ぼさず、行為となって現れないもの以下のものを指す。
・思想・良心の自由
・学問の自由
・信教の自由

思想・良心の自由
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%83%BB%E8%89%AF%E5%BF%83%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
人間の諸活動は人間の精神活動から生まれるものであるから、人間の内心の自由のうち思想及び良心の自由がなければ、表現の自由、その他の精神的自由、経済的自由も存立の基盤を失う。人間の内心自由は人類の持つすべての自由の基礎であり、他の自由権より厳重に守られねばならないとされている。
良心は思想の内面化であり、信仰に準じる世界観、人生観、主義、信条など個人を形成するあらゆる精神作用を含むが、単なる事実の知・不知のような事物に関する是非弁別の判断は含まないとするのが通説である。
意義として、国民がいかなる思想・信条を持とうとも、それが内心のものにとどまる限りは処罰などを受けない。いかなる身分、国籍であっても、公務員、裁判官であっても、あるいは罪を犯したものであっても内心の自由は人類普遍の権利として保護される。

表現の自由
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
個々の言論活動を通じて、自己の人格を形成していくことと、政治的意思決定に関与していくという民主政に不可欠なこと、がある。この表現の自由は、精神的自由権の一種である。

言論の自由
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
自由権の一種で、検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由を指す。
個人に対する言論の自由は、濫用すると、名誉毀損罪・侮辱罪に抵触する恐れがあり、充分に注意して行使しなければならない。

自己決定権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E6%A8%A9
自分の生き方や生活についてを自由に決定する権利。

生存権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E5%AD%98%E6%A8%A9
人間が人たるに値する生活に必要な一定の待遇を要求する権利。
「生存権」とは、万人が生きる権利をもっているという信念をあらわす語句であり、とりわけ他者の手で殺されない権利を意味する。ただしその具体的内容をどう解釈し特定すべきかは、正当防衛、緊急避難といった関連概念のそれと同様、死刑、戦争、妊娠中絶、安楽死などの社会問題を議論するにあたってしばしば重要な争点を形成する。

社会権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%A8%A9
社会を生きていく上で人間が人間らしく生きるための権利。生存権、教育を受ける権利、労働基本権など基本的人権で保障されるこれらの権利を社会権と呼ぶ。

財産権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9
財産に関する権利の総称。
私法上の観点からは、財産権には、物権、債権、社員権及び無体財産権(知的財産権)が含まれており、財産権に関する私法の一分野を財産法という。財産法は、現行民法典でも一大分野を形成している。
日本国憲法第29条第1項により不可侵性が保障されるが、公共の福祉により制限されうるとする(第29条第2項)。
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2003年10月に被害に気付いて以来、被害を受け続けています。
少しでも多くの人達にこの被害を知らせるためにブログを立ち上げました。

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