2017-04

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集団ストーカーの定義

集団ストーカーの法律上の定義についてです。

まず、例として桶川市のストーカー殺人事件を思い出してください。
複数人によるストーカー行為があったのは、みなさんが覚えていることでしょう。

そして、犯罪被害は被害を被った被害者がどのように感じたのかが重要になります。

では、現行法規において、ストーカー犯罪はどのような法律によって規制されているのか。
警察庁のホームページより
http://www.npa.go.jp/safetylife/stalkerlaw/stalkerhomepage.htm
警視庁のホームページより
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/stoka/stoka.htm

条例にも各都道府県にストーカー行為を規制する条文が存在します。
東京都の迷惑防止条例
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/3870/1-toukyou/jyorei_meiwaku_toukyou2.html

どのような条文に触れるのかと言えば、

第五条(粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止)
何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。
第五条の二(つきまとい行為等の禁止)
何人も、正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、不安を覚えさせるような行為であつて、次の各号のいずれかに掲げるもの(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第二条第一項に規定するつきまとい等及び同条第二項に規定するストーカー行為を除く。)を反復して行つてはならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる行為については、身体の安全、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下この項において「住居等」という。)の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限るものとする。

これらの法律や条令に定義されている行為を被害者から見て、見たこともない人達(不特定多数)を含む多数の人達が、何度も同じような行為(プライバシー等の仄めかし等)を行う事を集団ストーカーという。

これで、どうでしょうか。
恋愛だけではなく、他の悪意ある行為を条例によって取り締まることが可能ではないですか!

被害者の皆さんには、リンク先を端から端まで読んで欲しいのです。
法律を根拠に集団ストーカー被害を話すことは可能です。
すなわち、法律は味方です。

僕の住んでいる栃木県の迷惑防止条例です。
栃木県の迷惑防止条例
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/3870/1-tochigi/jyorei_meiwaku_tochigi1.html
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刑事訴訟法、民事訴訟法など

集団ストーカー・電磁波被害について、計測からどのような法律に違反するのかを述べてきましたが、その他にも知っておかなければならない事として、
刑事訴訟法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95
民事訴訟法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95
上記の法律は、刑事はともかく、民事裁判を起こす時に役立ちます。
ほかに、
民事保全法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95
民事執行法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95
民事保全法・民事執行法は、例えば、加害装置がある場所に対して保全を行うことにより、誰も触れられないようにするために使えるのは間違いありません。

よくよく考えてみれば、現行法でも被害者の味方をしてくれるのは間違いありません。

少額訴訟制度

集団ストーカー・電磁波被害における、問題解決の方法として、小額訴訟制度が有効なのではないかと思われます。
理由として、
・証言がなかなか得られないために、証拠に頼らざるを得ない。
・(計測などの)証拠をなかなか第三者に認めてもらえない。
・被害の形態が第三者にわかり辛く、被害の存在自体をなかなか認めてもらえない。
・犯人と思しき人物を調査する際に、多大な金額が必要とされる。

以上の理由から、小額訴訟制度により、問題を細かく切り分けて分類することにより、分類された個々の問題だけで裁判を行えると考えられるからです。
例えば、集団ストーカー被害に出てきた人物の一人だけの、その時のアリバイの確定や、音声送信被害で聞こえてきた声の主の特定とその人のその時のアリバイ、電磁波被害における計測結果の確定などです。

少額訴訟制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E9%A1%8D%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6
少額訴訟制度ホームページ
http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/shousokuwashi001.html

民事訴訟の結果を持って警察へ行くことも可能となります。
告訴することも可能なのです。

ロシアの連邦法

ロシアの電磁波兵器の規制法

Mind Justice
Russian Federal Law on Electromagnetic Weapons
http://www.mindjustice.org/1-02-5.htm

被害者の会の定例会でも取り上げられました。

アメリカの州法と共に被害者の会の陳情活動に使用されれば、被害の理解が進むのは間違いないと思われます。

集団ストーカー・電磁波被害がレーザーとレーダーによる被害であれば、問答無用です。

アメリカの州法

アメリカ合衆国の州法にエレクトロニックハラスメントに関連する法律がありました。
被害者の会の定例会で被害者の方に教えてもらった情報です。

Electronic harassment
http://en.wikipedia.org/wiki/Electronic_harassment

ミシガン州
Act No. 257
http://www.legislature.mi.gov/documents/2003-2004/publicact/htm/2003-PA-0257.htm

メーン州
An Act Regarding Criminal Use of an Electronic Weapon
http://www.mainelegislature.org/legis/bills/bills_122nd/chapters/PUBLIC264-1.asp

メーン州改正法令 Maine Revised Statutes
Title 17-A: MAINE CRIMINAL CODE
Part 2: SUBSTANTIVE OFFENSES
Chapter 41: CRIMINAL USE OF EXPLOSIVES AND RELATED CRIMES
http://www.mainelegislature.org/legis/statutes/17-a/title17-asec1004.html

マサチューセッツ州
Acts .2004 CHAPTER 170
AN ACT RELATIVE TO THE POSSESSION OF ELECTRONIC WEAPONS. (see House, No. 3400, amended) Approved by the Governor, July 15, 2004
http://www.malegislature.gov/Laws/SessionLaws/Acts/2004/Chapter170

余力のある方は、是非、訳して下さい。

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Author:菊地眞謙
2003年10月に被害に気付いて以来、被害を受け続けています。
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